コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方と推進体制

コンプライアンス重視の企業活動は、社会から信頼を得て企業が健全に発展していくための基本です。当社もこの基本に則り、コンプライアンスを重視した経営を推進しています。
コンプライアンスへの取り組みを推進していくために、コンプライアンス推進に関する全社的な責任者としてコンプライアンス担当役員を任命し、推進部署として法務部コンプライアンスグループを指定しています。

コンプライアンス推進活動

科研製薬は、企業理念および経営理念に加えて、「科研製薬企業行動規準」および「科研製薬企業行動指針」を制定しています。これらは、企業理念および経営理念の実現に向け、役員・従業員による業務遂行の判断や行動の根幹、役員・従業員が進むべき指針であり、当社におけるコンプライアンスの基本姿勢を示すものです。当社は、当社グループの役員・従業員によるコンプライアンス実践のための一助として、「企業理念」「経営理念」「科研製薬企業行動規準」を掲載したパネル、コンプライアンスチェックカード、コンプライアンスガイドブックを作成しています。また、役員・従業員へのコンプライアンスに対する意識を醸成・浸透させるために、コンプライアンス研修を定期的に実施し、周知を図っています。研修の内容は、企業理念、贈収賄を含む腐敗行為の防止、ハラスメントの防止、内部通報(相談)など様々なテーマの中から研修対象者に合ったテーマとするなど、一人ひとりの理解と実践につながるように設定しています。また、社内イントラネット上でコンプライアンス担当役員からのメッセージ配信や法務部コンプライアンスグループからの関連情報の提供などを適宜行い、全社的なコンプライアンス意識の向上を図っています。

内部通報制度

科研製薬グループ各社における不正・腐敗行為、法令違反、ハラスメントその他コンプライアンスに関わる問題を通報・相談できる窓口(以下、通報窓口)を社内および社外に設置し、問題の未然防止・早期解決を図る体制を整えています。
社内の通報窓口は、コンプライアンス担当役員(コンプライアンス・ホットライン)および法務部長とし、通報・相談の手段は電話、メールまたは書簡から選択でき、匿名でも可としています。対応にあたっては、秘密保持を徹底し、通報・相談者に対する不利益な取り扱いをしないよう配慮しています。
法的解釈において判断が難しいケースなど、問題が社内では解決できないようなケースでは、外部の顧問弁護士等にも十分相談しながら解決することとしています。

動物実験における倫理的配慮

医薬品、農業薬品の開発においては、薬の安全性や有効性を確認するために動物実験を行うことが必要不可欠です。当社は、「動物の愛護および管理に関する法律」「実験動物の飼養および保管並びに苦痛の軽減に関する基準」および「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」の趣旨を十分に反映し、かつ、動物を用いない代替試験法の活用(Replacement)、使用動物数の削減(Reduction)、苦痛の軽減(Refinement)を十分念頭において、社内規程を作成しています。当社では、動物実験を実施するにあたり、関連法令および社内規程を遵守し、動物愛護に配慮したうえで、科学的観点に基づき適正に実施されるよう、動物実験委員会による審査を行っています。 動物を用いた実験の実施状況については、毎年自己点検・評価を行い、動物実験が適正に実施されていることを確認しています。また、当社の取り組みは、厚生労働省指針に基づいて動物実験が適正に実施されていると外部評価され、2022年1月には一般財団法人日本医薬情報センターによる4回目の動物実験実施施設認証を取得しました。

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