情報開示方針

1.情報開示の基本方針

当社は、「科研製薬企業行動規準」及び「科研製薬企業行動指針」において会社情報の適時適切な開示を掲げておりますように、すべてのステークホルダーの皆さまに対する公平かつ適時適切な会社情報の開示を目指します。
公平かつ適時適切な会社情報の開示とステークホルダーの皆さまとの対話により、経営の透明性の確保及び企業価値の向上に努めます。

2.開示対象となる情報

当社は、会社法や金融商品取引法などの関係法令に基づく法定開示制度及び東京証券取引所の定める規則に基づく適時開示制度に従い、会社情報を公平かつ適時適切に開示します。また、法定開示や適時開示の対象とならない情報についても、投資判断に影響を与えると思われる情報について、積極的な開示に努めます。

3.情報開示の方法

当社は、適時開示情報伝達システム(TDnet)、プレスリリース、当社ウェブサイト等を通じて情報を開示いたします。

4.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止及び公平性の確保を目的として、各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算に関するコメントや質問への回答を控えます。ただし、当該期間中に業績予想が大きく変化する見込みが出てきた場合には、情報を適時適切に開示します。

なお、沈黙期間であっても既に公表されている情報に関する問い合せには対応いたします。

5.将来予測の開示について

業績予想等の将来予測に関する情報は、作成時点において入手可能な情報に基づいたものであり、不確実性を含みます。

6.情報開示における社内体制

当社は、情報取扱責任者を委員長とする「開示委員会」を設置し、情報開示に関する審議・決定を行っています。

2018年3月1日制定

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