重要課題

当社グループは、「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」という企業理念の実践を通して社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に資することが、当社グループの持続的な成長につながるものと考えています。そのための課題や取り組みを明らかにするため、今後の当社グループの価値創造に関わる重要課題を特定しました。

重要課題の特定プロセス

STEP
01
中長期の社会課題の抽出

事業活動を通じて取り組む重要課題の特定に向け、経営企画部や総務部が中心となり、事業内容・経営計画・GRIスタンダード・ISO26000などを勘案して社会課題を抽出。

STEP
02
解決したい社会課題に基づく重要課題の検討

抽出した社会課題について、「科研製薬の事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸でマッピングし、重要度の高い項目を絞り込み。絞り込んだ結果から、当社の経営理念を考慮のうえ「重要課題」を選定し、その「関連するリスクと機会」および「主な取り組み」について整理。

STEP
03
経営方針の検討(経営会議)

整理した内容を経営層において審議のうえ、当社グループの重要課題として特定。

STEP
04
環境変化を踏まえた見直し

当社を取り巻く環境の変化、取り組みの進捗、ステークホルダーとの対話を通じたご意見などを勘案し、見直し。

重要課題

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経営理念
3つのよろこび
重要課題 関連するリスクと機会
(リスク:▲ 機会:○)
主な取り組み 関連するSDGs
「患者さんのよろこび」
患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供に努める。
医療課題への貢献
  • アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出
  • 医療経済性に優れた医薬品供給
  • 国内外企業等とのパートナーシップ
  • ▲ 開発パイプラインの不足
  • ▲ 医療政策、市場動向の変化
  • ○ アンメットメディカルニーズの充足
  • ○ 画期的新薬創出による社会への貢献、プレゼンスの向上
  • 研究開発への経営資源の集中
  • 海外企業などとの提携推進(開発品の導入、自社品の導出、共同研究など)
製薬企業としての責務
  • 品質、安全性に優れた医薬品の安定供給
  • 適切な情報提供活動
  • 知財戦略
  • ▲ 医薬品供給の停滞による企業価値の低下
  • ▲ 知財リスクによる事業への影響
  • ▲ 不適切な活動による販売停止
  • ○ 安定供給、有用な情報提供による製品の価値最大化
  • 国内外の基準を満たす製造管理・品質管理基準の維持
  • エビデンス創出などの製品価値向上による治療への貢献
  • デジタルツールなどを活用した効率的な情報提供体制の確立
  • グローバルな知財戦略
「社会のよろこび」
医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。
コーポレート・ガバナンスの強化
  • ステークホルダーとの関係強化
  • コンプライアンスの推進
  • 企業存続に向けたリスクマネジメント
  • ▲ ステークホルダーからの信頼性の低下
  • ▲ サプライチェーンの停止
  • ▲ 法令違反・不祥事などの発生リスク上昇
  • ○ ステークホルダーからの信頼の獲得
  • ガバナンス体制の強化
  • 適時、適切な情報開示と対話
  • コンプライアンス教育、リスク教育、関連法規教育
  • 地域社会への貢献(地域の美化活動への参画、自然災害への援助など)
  • 災害対策、パンデミック対策の整備、更新
環境への配慮
  • 廃棄物や排水の適正管理
  • 水や資源の効率的な使用
  • CO2排出量削減
  • 環境にやさしい農薬の供給
  • ▲ 水、資源の枯渇などによる生産停滞
  • ▲ 取り組み不足による社会からの信頼性低下
  • ○ 省エネ推進によるコスト削減
  • ○ 世界の食の安全への貢献
  • 環境マネジメントシステムの発展
  • ISO14001の認証取得維持(静岡事業所)
  • CO2排出量削減の継続
  • 環境負荷に配慮した農薬の研究開発
「社員のよろこび」
社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。
働きがいのある職場の実現
  • 従業員の雇用の創出と維持
  • 働き方改革と生産性向上
  • 従業員の健康、労働安全、福利厚生
  • ダイバーシティ
  • 次世代を担う人材の育成
  • 人権の尊重
  • ▲ 人材の流出
  • ▲ 労働問題の発生
  • ▲ 生産性の悪化
  • ○ 働きがい向上による企業の成長
  • ○ 優秀な人材の確保・維持
  • 働き方改革(業務のデジタル化など)
  • 女性取締役の登用
  • 障がいのある方、シニア層の就労体制の充実
  • 従業員の疾病予防、メンタルヘルスケアの推進
  • 各種研修、自己啓発支援、差別・ハラスメントの防止
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