女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び情報公表について

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

科研製薬の取り組み

 2016年4月より女性活躍推進法に基づく企業の行動計画の策定が義務付けられています。
科研製薬では、第4期行動計画(2026年度~2028年度)として、下記の目標を設定しました。
今後も多様な価値観や経験を持つ人材が、性別にかかわらず、働きがいを感じながら活躍できる職場づくりを目指してまいります。

一般事業主行動計画の概要
(期間:2026年4月1日~2029年3月31日)

1.管理職に占める女性従業員の割合を10%以上とする。

【取り組み】

  • 女性従業員の能力、適性を考慮して、管理職への登用を促進する。
  • 管理職候補人財の積極的採用と育成を図ると同時に就業環境整備を進める。

【取り組み実施時期】2026年4月~

2.全従業員の年次有給休暇の取得率を70%以上とする

【取り組み】

  • 年休推奨日の設定等を通じて年次有給休暇の取得を促し、メリハリのある働き方を定着させる。
  • 管理監督者への定期的な研修等を通じて年休取得状況の共有と会社の方針を浸透させる。

【取り組み実施時期】2026年4月~

女性活躍推進法に基づく情報公表

科研製薬における女性活躍に関する情報公表
(公表:2026年6月)

情報公表項目 2023年度 2024年度 2025年度
管理職に占める女性労働者の割合 正社員 4.1% 5.6% 7.2%
男女賃金差異 全従業員 74.2% 74.9% 75.3%
【区分:女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供】
労働者に占める女性労働者の割合 正社員 19.7% 19.7% 20.2%
【区分:職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備】
男性労働者の育児休業取得率および
平均取得日数
取得率 83.3% 93.8% 82.9%
取得日数 11.5日 14.7日 33.4日
年次有給休暇
取得率
全従業員 61.0% 64.9% 67.3%
正社員 58.6% 62.5% 64.5%

(参考)女性労働者の育児休業取得率:2025年度 100%

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